省エネ対策を今後も進めていくためには、家庭・中小事業所向けの省エネが不可欠になります。ただ、大規模事業者と違って、強制や報告制度で改善が進むものではなく、しっかりとしたサポート制度が必要となります。
特に、金銭的なインセンティブは重要になります。そのための財源として、地方税を導入することを提案します。
現在大阪府の環境審議会に設置されている、「新しいエネルギー社会づくり検討部会」で提案した内容を、紹介します。
 

 1 大阪府家庭省エネ促進税条例（提案）

 

 1.1 家庭省エネ促進税の概要

 

◯目的

　家庭を対象に、非効率なエネルギー利用に対してエネルギーが安価で提供されないよう課税（法定外目的税）により調整するとともに、その税金をより効率的なエネルギー利用の推進に活用する。

 

◯課税対象者

　家庭向けにエネルギー販売を行っている事業者（電力、ガス、ガソリンスタンド）

 

◯課税標準

　家庭の非効率なエネルギー利用に対して、通常より値引きがされている総額。

　すなわち、１次エネルギー換算で非効率な家庭のエネルギー利用機器について、その利用に対して通常より大幅に安い単価でエネルギーが提供される制度がある場合、その機器に提供されたと推計されるエネルギー量に単価の差額を乗じた金額。

 

 1.2 課税対象・金額の検討

 

条件1：　1次エネルギー換算の家庭用機器効率が低いもの

　1)自動車：10～20％

　2)電気温水器：30％　（これに対して、エコキュート：80％～150%）

　3)IH電磁調理器具：35％　（これに対してガスコンロ：50～55％）

　4)電熱暖房器具：35％　（これに対して、ガス・灯油暖房機器：80～95％、エアコン120～200％）

　　　　　※エネルギー効率値は目安です

 

条件2：　通常より安価でエネルギー提供がされている例

　1)オール電化契約（夜間電力）　通常の1/3程度

　2)ガスの大量利用者への単価割引

        例：144.49円/m3（20～50m3）に対して、130.84円m3（200 ～500m3）

　3)ガスの機器割引（エコジョーズ、床暖房、マイホーム発電などで割引）

　　　　　※灯油やガソリンについては割引販売は一般的にされていない。

 

 

◯よくあてはまると考えられる対象

1)　電気温水器

　普及率約5％。—-A　（全国推計値。）

　電気温水器の消費電力量540kWh/月（関西電力カタログ数値）。—B

　大阪府世帯数387万世帯。—C

　通常単価25円55銭　（関西電力従量電灯A 、300kWh超過分、平成17年4月基準単価）–D

　夜間単価8円19銭　（関西電力、はぴｅタイムナイトタイム、平成17年4月基準単価）–E

　大阪府の電気温水器向け消費電力量　約12億kWh ( A×B×C）–F

　値引きをしている単価　17.36円/kWh（D-E）　–G

　大阪府下の電気温水器に対する値引き金額総額　約200億円（F×G）

 

※ただしこの全額を徴収すると、市民への影響も大きいため、この一定割合を税として徴収する。また府県と市町村で重複して徴収する可能性があり、目的や税率などで調整を行う必要がある。

※ここ数年の導入は大部分がエコキュートであり、10年後程度をめどに漸減していく。

 

2)電気蓄熱暖房

　普及率　不明

　蓄熱暖房機の消費電力量　約10,000kWh/年　（販売事業者数値）

　利用料金（上記の夜間単価）

　　　→　普及の統計データがない、同等の暖房手法の代替案が明確でない

 

 1.3 税金の活用用途

 

　・地域エコポイント制度

　・環境コンシェルジュ制度推進（基金）

　・電気温水器からエコキュートへの買い替え補助

 

 1.4 市町村も制度をつくった場合の対応

 

　都道府県　→　補助金・エコポイント的制度に利用
　市町村　　→　うちエコ診断・省エネ診断など省エネ推進事業